広域医療法人

広域医療法人とは、二つ以上の都道府県にまたがって病院や診療所などを開設している医療法人を指す呼称です。制度上の正式な類型名として定められているものではなく、所轄庁の区分に基づく実務上の呼び方として用いられています。医院の承継では、対象となる医療法人がこれに該当する場合、手続きの窓口と要する期間が変わるため、早い段階で確認すべき事項です。

医療法人の設立や定款の変更、合併や分割といった手続きには、所轄庁の認可が必要です。一つの都道府県内で医療機関を運営している法人であれば、その都道府県知事が所轄庁となります。ところが複数の都道府県にまたがって施設を開設している場合、一つの都道府県知事が判断するのは適当でないため、国の機関が所轄庁となる仕組みが設けられています。実務上の窓口は地方厚生局となるのが一般的です。

この違いが承継に与える影響は、主に手続きの面に現れます。まず、申請先が異なります。都道府県の担当課ではなく、地方厚生局に対して手続きを行うことになります。窓口が変わるだけでなく、求められる書類の様式や添付資料の内容にも違いがあるため、都道府県内の法人の承継を扱ってきた経験だけでは対応しきれない場面が出てきます。

次に、要する期間です。一つの都道府県内の法人であれば、定款変更や合併の認可に際して都道府県の医療審議会の意見を聴く手続きが設けられており、審議会の開催時期に日程が左右されます。広域の場合も同様に審議の手続きがありますが、開催の頻度や審査の進め方が異なるため、日程の見通しを個別に確認する必要があります。承継日を先に決めてから手続きを始めると、間に合わないという事態が生じます。

もう一つの実務的な影響が、施設ごとの手続きです。複数の都道府県に診療所を持つ法人であれば、それぞれの診療所について所在地の保健所への届出が必要になります。管理者の変更、診療所の開設や廃止に関する届出は、施設が所在する都道府県の制度に従って行うことになるため、複数の窓口と並行して進める作業が発生します。保険医療機関の指定についても、施設ごとに所管の厚生局へ手続きすることになります。取扱いや締切日が地域によって異なることがあるため、承継日を統一するには事前の調整が不可欠です。

承継のスキームへの影響も考えておく必要があります。持分の譲渡や社員の入れ替えによって経営権を移す形であれば、法人格が残るため施設ごとの許認可は継続します。手続きは役員変更や定款変更に関するものが中心となり、所轄庁が国の機関になるという違いはあっても、施設の許認可を取り直す必要はありません。一方、事業譲渡によって一部の診療所だけを切り出す形をとる場合は、その施設について開設者が変わることになるため、所在地ごとの手続きが必要になります。

デューデリジェンスでは、法人が開設しているすべての施設の一覧と、それぞれの許認可の状況を確認します。複数の都道府県に展開している法人では、施設ごとに届出の内容が現状と一致しているか、指導を受けた履歴がないかを個別に確かめる作業が必要です。施設の数が多いほど確認の作業量が増え、調査に要する期間も長くなります。

クリニック一施設の承継においては、この呼称が関わる場面はほとんどありません。診療所を一つだけ運営している医療法人であれば、所轄庁は都道府県知事となります。この用語が意味を持つのは、複数の医療機関を運営する規模のある法人が関わる案件、あるいはそうした法人が買い手として登場する場面です。

買い手が複数の都道府県で医療機関を運営する法人である場合、その法人側の手続きにも所轄庁の区分が関わります。承継によって新たに別の都道府県で施設を持つことになれば、所轄庁の区分そのものが変わる可能性があります。法人側の内部手続きに要する期間も含めて、日程を確認しておく必要があります。

広域医療法人という区分は、手続きの窓口と期間に関わる実務上の論点です。該当するかどうかを最初に確認し、医療法人の手続きに詳しい専門家に日程の見通しを相談することをおすすめします。