バリュエーション

バリュエーションとは、一定の手法に基づいて企業価値や事業価値を数値化する作業をいいます。価値を判断する行為全般を指す評価のうち、計算によって金額を導く部分にあたります。医院の承継では、譲渡価格の交渉に入る前に、根拠のある数字を用意するための工程として位置づけられます。

手法は大きく三つのアプローチに整理されます。一つ目はコストアプローチで、保有している資産と負債を基礎に価値を算定します。土地や建物、医療機器を時価に引き直して負債を差し引く時価純資産法や、帳簿上の数字をそのまま用いる純資産法がこれにあたります。計算の根拠が明確で、双方が納得しやすいという利点があります。反面、患者基盤や立地といった収益力に関わる価値が反映されません。

二つ目はインカムアプローチで、将来生み出される収益やキャッシュフローを基礎に価値を算定します。将来のキャッシュフローを一定の割引率で現在価値に直すDCF法が代表例です。事業の稼ぐ力を正面から評価できる一方、将来の予測と割引率の設定によって結果が大きく動くため、前提の置き方に恣意性が入りやすいという弱点があります。

三つ目はマーケットアプローチで、類似する取引や企業と比較して価値を算定します。企業価値をEBITDAで割ったEV-EBITDA倍率を用いる方法などがこれにあたります。市場の実勢を反映できる反面、比較対象となる取引事例が十分にあることが前提になります。

医院の承継では、この三つをそのまま当てはめることが難しい場面があります。クリニックは規模が小さく、比較できる取引事例も公開されていないため、マーケットアプローチが機能しにくいのです。将来予測を精緻に立てるDCF法も、院長一人の診療能力に収益が左右される規模では前提の信頼性が高くありません。

そのため実務で最も多く用いられるのが、年買法と呼ばれる方法です。年倍法とも書かれます。時価に引き直した純資産に、正常収益力の数年分を上乗せする形で算定します。コストアプローチとインカムアプローチを簡便に組み合わせた考え方で、計算が分かりやすく、双方が理解しやすいという実務上の利点があります。上乗せする年数は診療所ではおおむね二年から五年程度が目安とされますが、案件の状況によって幅があります。

いずれの手法でも前提になるのが、収益力の正常化です。決算書の利益をそのまま使うことはできません。院長への報酬が世間相場と離れていないか、院長個人の支出が経費に混ざっていないか、一時的な収入や費用が含まれていないかを確認し、通常の運営で期待される収益力に引き直します。この調整を怠ると、どの手法を使っても結果は信頼できません。直近一期だけでなく数年分の推移を見ることも前提になります。

資産の側の確認も欠かせません。土地や建物は時価に引き直し、医療機器は使用年数と残存価値を見ます。回収の見込みが薄い売掛金は減額し、計上されていない退職金の負担や未払残業代は負債として織り込みます。医療法人を引き継ぐ場合、法人格が残るため簿外債務も承継されることになり、この確認の重みが増します。

バリュエーションの結果を扱う際に理解しておきたいのは、算定された金額がそのまま譲渡価格になるわけではないという点です。対象範囲の設定、引継ぎの条件、潜在的なリスクの扱いによって最終的な金額は動きます。それでも、複数の手法で算定して幅を把握しておけば、提示された金額が妥当な範囲にあるかを判断できます。医療分野に詳しい税理士や専門家に相談し、前提条件を確認しながら進めることをおすすめします。