医院第三者継承

医院第三者継承とは、第三者継承のうち対象が医院（クリニック）となるものをいいます。一般企業の第三者承継と区別して呼ばれるのは、医療機関には他の業種にない行政手続きと制度上の制約があり、それが承継の日程と実行可否をそのまま左右するからです。診療の継続性、地域医療への影響、スタッフ雇用の維持といった論点も、医療機関に固有のものです。

まず押さえておくべきなのが、保険医療機関の指定が自動的には引き継がれないという点です。個人立の診療所を引き継ぐ場合、譲渡側は診療所の廃止届を、譲受側は開設届を、それぞれ所管の保健所に提出します。そのうえで、あらためて保険医療機関の指定を地方厚生局から受ける必要があります。指定が切れている期間に診療を行うと保険診療の報酬を請求できないため、患者さんに全額を負担していただくことになってしまいます。

この空白を避けるため、実務では遡及適用の取扱いが用いられます。届出と指定申請の日程を事前に調整し、開設日にさかのぼって指定を受けられるように手続きを組む方法です。ただし取扱いには地域差があり、締切日や必要書類も所管によって異なります。承継日を決める前に、保健所と厚生局へ相談して日程を固めることが欠かせません。承継全体のスケジュールが、この行政手続きに引きずられる形になります。

医療法人が対象の場合は、手続きの性質が変わります。持分のある医療法人であれば出資持分の譲渡、基金拠出型など持分のない医療法人であれば社員の入れ替えと役員変更によって、実質的な経営権を移します。法人格がそのまま残るため、開設者は変わらず、保険医療機関の指定も継続します。手続きは軽くなりますが、法人が抱えている債務や潜在的な負担も一緒に承継されるため、デューデリジェンスの重みが増します。定款の変更や役員変更については、所轄庁への届出や認可が必要になる場合があります。

診療科の継続性も重要な論点です。承継後に診療科目や診療方針が大きく変われば、通院していた患者さんが離れてしまいます。内科から整形外科へというような転換であれば実質的な新規開業に近く、のれん代として評価される患者基盤の価値はほとんど残りません。そのため候補者の選定段階から、診療科の適合と診療方針の整合を確認することが求められます。

患者さんへの対応にも配慮が必要です。カルテなどの診療情報は個人情報であり、承継に伴う引継ぎには適切な手続きが求められます。また、院長の交代をいつ、どのように伝えるかによって、患者さんの反応は大きく変わります。承継が確定する前に情報が漏れると通院を控える方が出るため、公表の時期は慎重に設計します。

スタッフの雇用も欠かせない検討事項です。個人立の診療所を事業譲渡で引き継ぐ場合、雇用関係は自動的には引き継がれず、譲渡側での退職と譲受側での再雇用という形をとるのが原則です。この際、勤続年数の扱い、有給休暇の残日数、退職金の精算をどうするかを決めておく必要があります。長く勤めてきた看護師や医療事務のスタッフが残ってくれるかどうかは、承継後の運営を大きく左右します。

そのほか、医療機器のリース契約が承継できるか、テナントの賃貸借契約に名義変更の承諾が必要か、医師会への加入をどう扱うか、電子カルテのデータを移行できるかといった確認事項が並びます。これらは一つでも漏れると承継日に間に合わなくなるため、早い段階から一覧にして進捗を管理することが実務上の要点になります。

医院第三者継承は、価格の交渉よりも手続きと引継ぎの設計に時間がかかる取引です。医療法、保険診療、行政手続き、労務が同時に絡むため、医療分野の承継に慣れた専門家と進めることをおすすめします。