事業価値

事業価値とは、事業が将来生み出す収益力を基礎に捉える価値の概念です。保有している資産から負債を差し引いた純資産とは別の考え方で、同じ資産を持っていても、そこからどれだけの収益を生めるかによって価値は変わるという発想に立っています。医院の承継では、譲渡価格を検討する際の中核となる概念です。

価値の概念には階層があり、この整理を押さえておくと議論が噛み合いやすくなります。まず事業価値は、事業活動そのものが生み出す価値です。これに現金や投資有価証券といった事業に使われていない資産を加えたものが企業価値にあたります。企業価値から借入金などの有利子負債を差し引いたものが株主価値となり、株式会社であれば株式の価値に相当します。医院の承継では、事業価値に非事業用資産を加え、そこから借入を差し引いて実質的な譲渡対価の水準を検討していく流れになります。

医院において事業価値を構成する要素は、まず患者基盤です。すでに通院している患者さんがいるという状態は、新規開業では数年かけて築くしかないものです。カルテの枚数と再診率、患者の年齢層、疾患の構成といった要素が、将来の収益の安定性を示す材料になります。次に立地と診療圏です。駅からの距離、周辺の人口動態、競合となる医療機関の数、交通の導線が需要を左右します。

診療体制も重要な構成要素です。院長一人で診療している医院と、複数の医師が交代で診療している医院では、事業価値の性質が変わります。後者であれば院長が退いても診療が継続しますが、前者では診療そのものが止まってしまいます。看護師や医療事務スタッフが長く定着しているか、特定の検査や処置で地域から選ばれているかといった点も、収益の再現性に関わります。

一方で、事業価値の評価が難しくなる要因もあります。最も大きいのが院長個人への依存度です。患者さんが院長の人柄や技術を目当てに通院している場合、その収益力は院長という個人に帰属するものであり、事業に帰属するとは言い切れません。承継後に患者さんが離れれば、支払った対価に見合う収益は生まれません。医院の事業価値を検討する際は、収益のうちどれだけが医院という場に帰属し、どれだけが院長個人に帰属するのかを見極める必要があります。

診療報酬制度の影響も、医院の事業価値に固有の要素です。診療報酬は定期的に改定され、その内容によって収益構造が変わります。特定の加算に収益が依存している場合、制度が見直されれば前提が崩れます。将来の収益を基礎とする概念であるがゆえに、制度変更のリスクをどう織り込むかが論点になります。

算定の実務では、まず収益力の正常化から始めます。決算書の利益をそのまま使うことはできません。院長への報酬が世間相場と離れていないか、院長個人の支出が経費に混ざっていないか、一時的な収入や費用が含まれていないかを確認し、通常の運営で期待される収益力に引き直します。この数字が正常収益にあたり、事業価値の算定の基礎になります。

そのうえで、将来のキャッシュフローを割り引くDCF法や、EBITDAに倍率を掛ける方法が用いられます。ただしクリニックの規模では、将来予測を精緻に立てることの信頼性が高くないため、実務では正常収益力の数年分を上乗せする年買法が選ばれることが多くあります。いずれの方法でも、事業価値として捉えた部分が、時価純資産を超える対価、すなわちのれん代として現れます。

事業価値は、医院を資産の集まりではなく収益を生む仕組みとして見る考え方です。自院の収益がどこから生まれているのかを整理しておくことが、承継の交渉においても説明の説得力につながります。医療分野に詳しい専門家と一緒に確認しておくことをおすすめします。