営業権

営業権とは、顧客基盤や信用、立地、運営のノウハウといった、将来の収益に寄与し得る無形の価値を指す表現です。医院の承継では、患者基盤や地域での評判、診療の体制といった要素がこれにあたります。実務上はのれんと近い文脈で用いられますが、営業権という言葉は特に税務や会計の場面で、資産として扱う対象を指すときに使われる傾向があります。

用語の使い分けを整理しておくと、理解が進みます。のれん代という言い方は、譲渡価格が時価純資産をいくら上回っているかという価格の話をする場面で使われます。一方、営業権という言い方は、その上回った部分を資産として計上し、償却していく処理を語る場面で使われます。同じものを指していても、価格交渉の文脈か、決算や申告の文脈かによって呼び方が変わるということです。

医院の承継で営業権が明確な形で現れるのは、個人立の診療所を事業譲渡で引き継ぐ場合です。この形では、土地、建物、医療機器、在庫といった資産を個別に評価して価格を割り振り、それでも説明のつかない残りの部分を営業権として計上します。契約書には、譲渡対価の内訳として営業権がいくらであるかを明記するのが実務上の扱いです。この内訳の設定が、双方の税務上の負担に直結します。

買い手の側から見ると、営業権は税務上の無形固定資産として扱われ、耐用年数五年の定額法で償却できます。取得した年に全額を費用にできるわけではありませんが、五年間にわたって毎年一定額を費用として計上できるため、承継後の税負担を抑える効果があります。たとえば営業権として一千万円を計上すれば、五年間にわたって毎年二百万円ずつ費用にできるという考え方です。土地には償却がなく、建物は耐用年数が長いため、対価の内訳で営業権にどれだけを割り振るかは買い手にとって関心の高い論点になります。

消費税の扱いも押さえておく必要があります。事業譲渡において営業権を譲渡することは、消費税の課税対象となります。土地の譲渡は非課税である一方、建物、医療機器、在庫、そして営業権は課税されるため、対価の内訳によって消費税の負担額が変わります。契約の段階で、提示されている金額が税抜きか税込みかを明確にしておかないと、後で認識の違いが生じます。

医療法人の持分を譲渡する場合は、営業権が独立して現れません。持分の評価額の中に収益力の価値が織り込まれる形になるため、営業権という科目が立つことはなく、買い手が償却できる資産も生じません。持分の譲渡は消費税の課税対象とならない扱いとなるのが一般的で、この点も事業譲渡とは異なります。同じ医院を引き継ぐ場合でも、スキームによって税務上の効果がまったく違うため、どちらを選ぶかは手取り額と承継後の負担を試算したうえで判断することになります。

会計上の扱いにも触れておきます。企業会計では、取得した対価が受け入れた純資産を上回る部分をのれんとして計上し、日本の会計基準では最長二十年以内に規則的に償却することが求められます。ただし個人立の診療所を引き継ぐ場面では、税務上の五年償却に沿って処理されることがほとんどで、二十年という期間が問題になることは実務上まれです。

譲渡側にとっての論点は、営業権の対価がどのように課税されるかです。事業譲渡において、営業権の譲渡から生じる所得は、資産の種類に応じた所得区分で課税されます。土地や建物の譲渡益とは扱いが異なる場合があるため、内訳の設定によって手取り額が変わります。

営業権は、価格交渉の場では意識されにくいものの、契約書の内訳と税務処理を通じて双方の負担に直結する項目です。金額を決める段階から、医療分野に詳しい税理士に内訳の妥当性を確認してもらうことをおすすめします。