ファイナンシャル・バイヤー

ファイナンシャル・バイヤーとは、投資による収益を目的として買収を行う買い手をいいます。財務的買い手と訳されます。自らの事業と組み合わせて運営することを前提とするストラテジック・バイヤーと対になる概念で、ファンドや投資会社が代表例です。買収した事業を一定期間運営して価値を高め、その後に売却して利益を得るという構図を前提とします。

この型の買い手が重視するのは、投資した資金がどれだけの収益を生み、何年で回収できるかという点です。事業そのものへの関心よりも、財務的な指標が判断の基準になります。そのため、投資の期間をあらかじめ想定し、いつどのような形で売却するかという出口の見通しを立てたうえで検討します。運営については、経営陣を派遣するか、既存の運営者に任せて業績の改善を求めるという形が取られます。

医療の領域では、この型の買い手が関わりにくい構造があります。最も大きいのが、医療法人が非営利法人であることです。医療法人は営利を目的として設立できず、剰余金の配当も禁止されています。株式会社であれば利益を配当として受け取り、株式を売却して利益を得るという流れが成り立ちますが、医療法人ではその仕組みが使えません。投資による収益を目的とする買い手にとって、この制約は根本的な障壁になります。

加えて、医療法により診療所の開設者は原則として医師である必要があり、医療法人の理事長も原則として医師が務めます。投資会社が医療機関を直接保有して運営するという形は、この要件の下では成り立ちません。医療法人の社員についても、自然人であることが基本とされており、法人が社員となることは望ましくないという整理がなされています。

そのため実際には、直接の関与ではなく間接的な形が取られることになります。医療機関の周辺業務を担うMS法人に出資する、経営の支援や助言という形で関わる、医療機器や不動産を保有して賃貸するといった形です。医療の提供そのものは医療法人が担い、それ以外の領域で収益を得るという構造になります。

クリニック一施設の承継においては、この型の買い手が現れることはほとんどありません。規模が小さく、収益も院長個人の診療能力に左右されるため、投資の対象として成り立ちにくいからです。関わりが見られるのは、複数の医療機関を運営する規模の大きい医療法人の案件、病院の案件、あるいは医療関連のサービス事業を含む取引に限られます。

譲渡側の立場から、この型の買い手を想定する際に理解しておきたい点があります。まず、判断が財務的な指標に基づくため、条件の交渉が数字を中心に進みます。診療方針や地域への責任といった定性的な要素は、事業を運営する買い手ほど重視されない傾向があります。次に、投資期間の終わりに再び売却される可能性があるという点です。承継した後に運営者が再び変わることになるため、患者さんとスタッフにとっての継続性という観点では不安が残ります。

一方で、資金力があるという利点はあります。金額の面で条件が整いやすく、資金調達の不確実性も小さくなります。規模の大きい案件で、事業を引き継ぐ相手が見つからない場合には、現実的な選択肢になり得ます。

医療機関の承継における実務としては、ほとんどの案件で相手は開業を考えている医師か、既存の医療法人になります。この用語は、M&Aの一般的な分類として買い手の型を整理する際に用いられるものと理解しておくとよいでしょう。実際の相手の属性によって提示される条件は変わりますので、複数の候補と話を進めて比較することをおすすめします。