親族外継承

親族外継承とは、親族以外の人が後継者となって医院を引き継ぐ形の総称です。院内で働いている勤務医や共同経営者に引き継ぐ院内承継と、面識のない相手に引き継ぐ第三者継承の両方を含みます。院長のお子さんが医師にならなかった、あるいは別の診療科や勤務先を選んだという場合に検討される選択肢で、近年のクリニック承継では主流になりつつあります。

このうち院内承継は、承継の形として最も有利な条件が揃っています。後継者となる勤務医はすでに患者さんを診ており、スタッフとも日常的に働いています。診療方針も共有されているため、承継後に患者さんが離れるリスクが小さく、引継ぎに必要な期間も短くて済みます。院長にとっても、これまで築いてきた医院の形が引き継がれるという安心感があります。

一方で、院内承継には大きな壁があります。それは後継者側の資金です。勤務医として給与を得てきた医師が、時価純資産とのれん代を合わせた譲渡対価を自己資金で用意できることはまれです。加えて、承継後の運転資金や設備の入れ替え費用も必要になります。親族内継承であれば贈与や相続という形で移すことができますが、親族外である以上、対価の授受を伴う取引として成立させなければなりません。

そのため、資金調達の設計が実務の中心になります。金融機関からの借入が基本となり、日本政策金融公庫や医師向けの融資に対応した金融機関が候補になります。承継の場合は、すでに患者基盤と収益実績があるため、新規開業への融資より審査が通りやすい面があります。直近数年分の決算書とレセプトの推移で返済能力を示せるからです。一方で、譲渡対価が相場から離れていると融資額が足りず、話がまとまらないことがあります。

資金の制約を踏まえて、条件を工夫する例もあります。譲渡対価を分割して数年かけて支払う、前院長が非常勤として診療を続けながら段階的に持分や資産を移していく、医院の不動産は前院長が保有したまま賃貸として貸す、といった形です。ただし分割払いは前院長側に未回収のリスクが残るため、担保や保証の設計を含めて取り決めておく必要があります。

価格の決め方も、院内承継では難しさがあります。長年一緒に働いてきた相手であるため、院長としては相場より低い金額でも譲りたいと考えることがあります。しかし極端に低い価格で譲渡すると、税務上は差額が贈与とみなされる可能性があり、また他の親族との関係で問題になることもあります。反対に、勤務医の側は「これまでの貢献を考慮してほしい」と感じるため、感情が交渉に入り込みやすい面があります。第三者の専門家に評価を出してもらい、客観的な水準を基準に話し合う形が現実的です。

利益相反にも注意が必要です。院内の関係者が買い手となる場合、その人物は医院の内部情報を最もよく知る立場にあります。院長が把握していない運営上の課題を承継の交渉材料にできる立場でもあるため、情報の非対称性が生じます。仲介者を入れる場合は、どちらの立場で助言しているのかを明確にしておくことが望まれます。

親族外継承を成功させるうえで欠かせないのが、条件の客観的な整理です。親族内であれば口頭で共有されていた情報も、親族外の相手には数字と書面で説明する必要があります。決算書、レセプトの推移、患者層の内訳、スタッフの雇用条件、賃貸借契約やリース契約の内容、設備の使用年数といった資料が整っているかどうかが、合意形成の速さを大きく左右します。

院内承継が難しい場合は第三者継承へ、という順で検討するのが一般的な流れです。まず院内に意思のある医師がいるかを確かめ、いなければ外部に候補を広げます。どちらの道を選ぶにしても、早めに動き出せば選択肢は広く保てます。資金調達と価格の妥当性が焦点になる領域ですので、金融機関との関係を含めて医療分野に詳しい専門家に相談することをおすすめします。