親子間継承

親子間継承とは、親族内継承のうち、親から子へ医院を引き継ぐ形をいいます。クリニックの承継では長く典型とされてきた形で、院長である親が診療を退き、医師となった子が新しい院長として医院を引き継ぎます。ほかの承継形態と比べると、意思の疎通が取りやすく、引継ぎに時間をかけられるという利点があります。

親子間継承で最も重要なのは、承継の時期をどう決めるかです。親の側は「まだ診療を続けられる」と考え、子の側は「早く自分の判断で運営したい」と考える。この時間感覚のずれが、親子間継承で最もよく起こる摩擦です。逆に、親が体調を崩してから急に引き継ぐことになると、準備のないまま経営を担うことになり、子の側に大きな負担がかかります。何歳で、どの段階までを移すのかを、あらかじめ話し合って形にしておくことが望まれます。

そのうえで設計すべきなのが、役割の移行です。院長の交代を一日で切り替えるのではなく、数年かけて段階的に移していく形が現実的です。まず子が勤務医として医院に入り診療を担う、次に一部の診療枠と診療方針の判断を任せる、続いて採用や設備投資といった経営判断を移す、最後に開設者の名義と対外的な関係を引き継ぐ、という順序です。この間、前院長は非常勤として診療を続けながら、患者さんを新院長に引き合わせていきます。

移行期間で曖昧にしてはいけないのが、決定権の所在です。親子ともに医院にいる状態で、どちらの指示に従うべきかがはっきりしないと、看護師や医療事務のスタッフが板挟みになります。診療方針が違えば患者さんも混乱します。名義上は交代したのに実質的な決定権が前院長に残っている、という状態が長く続くと、新院長は運営を組み立てられません。いつ、何の権限が移るのかを明文化しておくことが、現場を守ることにつながります。

資産や負担の整理も欠かせません。医院の不動産や医療機器を親が個人で保有している場合、それを子に移すのか、賃貸として貸すのか、あるいは売却するのかを決める必要があります。借入が残っていれば、その返済を誰が引き継ぐのかも整理します。個人立の診療所では院長個人の資産と医院の資産が混在していることが多く、線引きが曖昧なまま承継すると、後になって親族間の争いの種になります。

税務面では、資産や持分を生前に移せば贈与税、亡くなった後に移れば相続税の対象になります。医療法人で持分がある場合、その持分は相続財産となり、法人に内部留保が積み上がっているほど評価額が高くなります。医院の業績が良いほど子の納税負担が重くなるという構造があるため、納税資金の確保が課題になります。持分のある医療法人については、持分のない医療法人への移行を支援する認定医療法人制度も選択肢として検討されます。

行政手続きは、親子であっても第三者への承継と変わりません。個人立の診療所であれば、開設者が変わるため廃止届と開設届の提出が必要で、保険医療機関の指定もあらためて受けることになります。親子だから簡単に済むと考えて日程が詰まってしまう例が少なくないため、保健所と厚生局への確認は早めに行っておきます。医療法人であれば法人格が残るので開設者は変わらず、役員変更と定款関係の手続きが中心になります。

もう一つ、親子間だからこそ見落とされやすいのが、子本人の意思です。幼い頃から医院を継ぐことを前提に育ち、本心では別の専門分野を志していたという場合、承継後に運営が続かないことがあります。診療科の希望、これまで培ってきた専門性、配偶者や子どもの生活といった事情を率直に話し合わないまま進めると、承継から数年で行き詰まる例もあります。

親子間継承は、身内であるがゆえに話し合いを後回しにしがちです。承継の時期、役割の移行、資産の整理、税務、そして本人の意思という論点が絡み合います。家族だけで抱え込まず、税理士や医療分野に詳しい専門家を交えて、早い段階から形にしておくことをおすすめします。