継承開業

継承開業とは、ゼロから診療所を立ち上げるのではなく、既存の医院を引き継ぐ形で開業することをいいます。開業を考えている医師の立場から見た承継、と言い換えると分かりやすくなります。譲渡側から見れば第三者継承や親族外継承にあたるものを、承継する医師の側から捉えた呼び方です。

新規開業と比べたときの最大の違いは、患者基盤がすでにあることです。新規開業では、内装や設備を整えて開院しても、患者さんが来るまでに時間がかかります。診療圏に医院の存在が知られ、口コミが広がり、経営が安定するまで数年を要することも珍しくありません。継承開業であれば、初日から一定の患者さんが来院する状態で始められます。収支の見通しが立ちやすく、資金繰りの不安が小さくなります。

初期投資の面でも違いがあります。新規開業では物件の取得や賃借、内装工事、医療機器の購入、電子カルテの導入、スタッフの採用と教育を一から行う必要があります。継承開業では、これらがすでに整った状態を引き継げるため、開業までの期間が短く済みます。医療機器や内装をそのまま引き継ぐ形は居抜きと呼ばれ、設備投資を大きく抑えられる場合があります。

スタッフを引き継げることも見過ごせない利点です。看護師や医療事務のスタッフは、その医院の患者さんの顔と診療の流れを知っています。新規開業で人を採用し、教育して定着させるまでの手間と時間を考えると、経験のあるスタッフが残ってくれることの価値は大きいものです。地域の医師会や連携先の病院との関係を引き継げる場合もあります。

一方で、継承開業には新規開業にはない難しさがあります。まず、既存の医院の実態を正確に把握する必要があります。決算書の数字だけでは見えない部分に課題が潜んでいることがあり、患者数が減少傾向にある、特定の高齢の患者さんに収益が依存している、設備が老朽化して数年内に入れ替えが必要、といった状況は、引き継いだ後に負担として現れます。デューデリジェンスで運営の実態を確認する作業が欠かせません。

前院長の存在も両面あります。引継ぎ期間に前院長が診療を続けながら患者さんを紹介してくれれば、承継はかなりスムーズに進みます。反対に、患者さんが前院長個人を目当てに通院していた場合、院長が変わったことで離れてしまうことがあります。院長の属人性が高い医院ほど、この離脱リスクは大きくなります。引継ぎ期間の長さと関わり方を、契約の段階で具体的に決めておくことが重要です。

自分の理想の医院を作りにくいという制約もあります。診療方針、内装の雰囲気、予約の運用、スタッフの働き方には、それまでの医院のやり方が根づいています。それを急に変えれば、患者さんもスタッフも離れていきます。変えたい部分があっても、しばらくは既存のやり方を尊重しながら少しずつ手を入れていく姿勢が求められます。

資金面では、譲渡対価として時価純資産とのれん代を合わせた金額を支払うことになります。新規開業の初期投資と比べて総額が安いとは限りません。ただし、すでに収益実績があるため、金融機関の審査では返済能力を数字で示しやすく、新規開業への融資より通りやすい面があります。日本政策金融公庫や医師向けの融資に対応した金融機関が主な調達先になります。

手続き面では、保険医療機関の指定が自動的には引き継がれない点に注意が必要です。個人立の診療所を引き継ぐ場合、譲渡側の廃止届と自身の開設届を保健所に提出し、あらためて指定を受けます。指定の空白期間が生じると保険診療の報酬を請求できないため、遡及適用の取扱いを含めて、保健所と厚生局に事前に相談して日程を固めておきます。

継承開業を検討する際は、複数の案件を比較することをおすすめします。診療科の適合、診療圏の人口動態、患者層、院長への依存度、設備の状態、譲渡条件は案件ごとに大きく異なります。一件の情報だけで判断すると、比較の基準を持てないまま決めることになります。医療分野の承継に慣れた専門家に相談しながら進めるのが確実です。