譲渡実行

譲渡実行とは、合意した譲渡が実際に行われることをいいます。クロージングと同じ意味で用いられる場面が多くありますが、文脈によっては実行後の引継ぎの開始までを含めて指すこともあります。医院の承継では、承継日をいつに設定し、その前後で何をどの順序で進めるかという設計を語る際に使われる言葉です。

医院の譲渡実行を考えるうえで最も重要なのが、承継日をどの日に置くかという判断です。当事者の都合だけで決められるものではなく、いくつかの外的な制約に従う必要があります。

第一の制約が、行政手続きです。個人立の診療所を引き継ぐ場合、開設者が変わるため、譲渡側は廃止届を、譲受側は開設届をそれぞれ保健所に提出し、あらためて保険医療機関の指定を地方厚生局から受けることになります。指定の空白期間が生じると保険診療の報酬を請求できないため、遡及適用の取扱いを含めて日程を調整しなければなりません。締切日や必要書類は所管によって異なるため、承継日を決める前に保健所と厚生局への相談が必要です。この手続きが承継全体の日程を決めると言ってよいほど、影響が大きいものです。

第二の制約が、診療報酬の請求の区切りです。診療報酬は月を単位として請求します。月の途中で開設者が変わると、その月の診療が旧開設者の分と新開設者の分に分かれ、それぞれ別に請求することになります。事務の手間が増えるだけでなく、請求の漏れや誤りが生じやすくなります。このため実務では、月末をもって旧開設者の診療を終え、翌月の初日から新開設者として診療を開始するという形が広く選ばれます。承継日が月初に設定されるのは、この事情によるものです。

第三の制約が、診療の継続です。診療所を数日でも閉めれば、その間の患者さんは他院を受診することになり、そのまま戻らない方が出ます。慢性疾患で定期的に受診している方や、在宅医療を受けている方にとっては、生活に直結する影響が生じます。そのため、休診日を挟んで切り替える、連休を利用して引渡しと準備を行うといった設計がなされます。診療を止めずに承継するのが理想ですが、電子カルテの移行や設備の入れ替えが必要な場合は、最小限の休診で済むよう計画を立てます。

実行の前後で行う作業も整理しておきます。実行前には、賃貸人からの承諾やリース会社の同意の取得、買い手側の融資の実行の段取り、法人の内部の承認手続き、そして行政への事前相談を済ませておきます。スタッフへの説明も、この時期に行うことになります。実行日には、書類の取り交わしと対価の決済、鍵や電子カルテの管理者権限の引渡し、届出の提出が集中します。

実行後に始まるのが、引継ぎの期間です。ここが医院の譲渡実行において特に重要な部分になります。前院長が非常勤として一定期間診療を続け、患者さんとスタッフを新院長に引き合わせていきます。この期間の有無と長さによって、承継後の患者離れとスタッフの離職はまったく違ってきます。数か月から一年程度を設ける例が多く、契約の段階で日数と関与の内容を具体的に決めておきます。

患者さんへの伝え方も、実行の前後で設計します。承継が確定する前に情報が漏れると、通院を控える方が出ます。そのため公表の時期は慎重に決め、実行が確実になった段階で院内に掲示する、前院長の口から直接伝えるという形を取ります。前院長が紹介することで、新院長への信頼が引き継がれやすくなります。地域の医師会や連携先の病院への挨拶も、前院長が同行することで関係が保たれます。

取引先への連絡も忘れてはならない作業です。医薬品卸、医療機器の保守業者、臨床検査会社、医療廃棄物の処理業者、清掃やリネンの業者に対して、開設者が変わったことを伝え、契約の当事者を切り替えます。事業譲渡の形では契約が自動的に移らないため、一つずつ手続きが必要になります。

譲渡実行は、一日で終わる手続きではなく、その前後に広がる作業の集合と捉えるのが実務的です。承継日を軸に、前後の作業を一覧にして日程を管理することを、医療分野に詳しい専門家と一緒に進めることをおすすめします。