附帯業務

附帯業務とは、医療法人が本来業務に付随して行うことが認められている業務をいいます。医療法人は非営利法人であり、行える業務の範囲が制限されています。病院や診療所を開設して運営することが本来業務であり、それに加えて医療法に列挙された範囲の業務を営むことができるという構造です。

医療法に定められている附帯業務には、医療関係者の養成や再教育、医学や歯学に関する研究所の設置、疾病予防のための運動施設や温泉利用施設の設置、社会福祉法に定められた事業、有料老人ホームの設置といったものが含まれます。いずれも、医療の提供と関連性があり、非営利の性格を損なわないと考えられる範囲に限定されています。

この列挙が意味するのは、そこに含まれない事業は医療法人として行えないということです。不動産を購入して第三者に賃貸する、物品を仕入れて外部に販売する、飲食業を営むといった事業は、附帯業務の範囲に入らないため医療法人では営めません。株式会社であれば定款に定めれば自由に事業を広げられますが、医療法人にはこの制約があります。

そこで生まれたのが、医療の提供そのものは医療法人が担い、それ以外の業務を別法人に切り分けるという構造です。医療機関の周辺業務を担う法人はMS法人と呼ばれ、不動産の保有と賃貸、医療機器のリース、事務の代行、医薬品や診療材料の仕入れ、清掃や給食の受託、駐車場の運営といった業務を担います。この分け方の背景には、医療法人が営める業務の範囲が限られているという事情があります。

承継の場面でこの区分が重要になる理由は、業務分担の妥当性を判断する土台になるためです。デューデリジェンスでは、医療法人が実際に行っている業務と定款に記載された目的を照合し、附帯業務の範囲を超える事業を営んでいないかを確認します。範囲を超える業務を行っていれば、行政の指導を受ける可能性があり、承継後に是正を求められれば買い手の負担になります。

同時に、逆の視点での確認も必要です。附帯業務として認められる範囲であれば、医療法人が直接行うことができます。それをあえてMS法人に委託し、相場を超える対価を支払っているのであれば、その差額は実質的な利益移転とみなされ、税務上否認されるリスクがあります。医療法人からMS法人への支払いが妥当な水準かという論点は、この整理を踏まえて検討されます。承継を機に、現在の業務分担が本当に合理的かを見直すことには実益があります。

医院の実務で附帯業務が関わる具体的な場面を挙げると、まず健診や予防接種の受託です。疾病の予防に関わる業務として整理されるものがあり、地域の企業や自治体から受託している医院も多くあります。次に、看護学校や准看護学校の運営、実習生の受け入れといった医療関係者の養成に関わる活動です。さらに、訪問看護や居宅介護支援、通所リハビリテーションといった介護に関わる事業も、根拠となる法令の区分に応じて整理されます。

こうした事業を行っている医療法人を承継する場合、それぞれについて指定や許可を受けているため、承継に伴う手続きが必要になります。介護保険の事業所指定は法人ごとに受けるものであり、法人格が残る形での承継であれば継続しますが、事業譲渡の形をとる場合は新たに指定を受け直すことになります。この手続きが承継の日程に影響します。

なお、この用語も文脈によって意味が変わります。経営の一般的な議論では、中核業務に付随する周辺的な業務を広く指して使われることがあります。医療法上の制度としての区分と、経営の一般論としての用法を混同すると、議論がすれ違います。医療法人の承継の場面では、制度上の区分として理解しておく必要があります。

附帯業務の範囲は、医療法人が何をできるかを定める枠組みです。承継を検討する際は、定款と実際の業務、そしてMS法人との分担を照らし合わせて確認することを、医療法人の運営に詳しい専門家と一緒に進めることをおすすめします。